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企業年金では年金と一時金どっちがお得なの?多くの人が一時金を選択する3つの理由

こんばんはもってぃです。

私は今年で、社会人になって4年目で銀行員をしています。

銀行員と言ってもさまざまな仕事があり、私は企業年金の法人担当をしております。

(退職金をイメージしていただければと思います)

今日は私が仕事をしている中で気にかけている方の多い、企業年金を年金と一時金どちらでもらうべきなのかという点についてお話させていただきます。

 

老後に豊かな生活を送るために非常に重要な存在である年金。

企業年金では年金としてもらうのか、一時金としてもらうのか選択できるって知っていましたか。

実際に年金の受給権がありながら一時金の選択をする人はかなりの数になります。

特にDC(確定拠出年金)制度では8割の人が一時金を取得しているというデータもあります。なぜなのでしょうか?

 

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1.一時金の方が所得税制上お得感がある

ご存知の方も多いでしょうが、退職時に一時金を選択すると退職所得として課税されます。しかし控除額がけっこう大きいため結果的に非課税となる場合が多いようです。退職所得控除額の計算式は以下のとおりです。

 

・勤続20年以下  40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)

・勤続20年超   800万円×70万円×(勤続年数ー20年)

 

勤続35年だと1850万円の退職控除が得られます。

一方で年金は雑所得となり所得総額にもよりますが、限界部分で20パーセントの税率がかかってきます。年金を選択すると将来の収入や税額が不確定であるのに対し、一時金選択は分離課税のため、非課税になるかどうかはっきりするんですね。

 

2.退職時に一時金需要がある

住宅ローン等の債務弁済のための資金として使用するためではないでしょうか。

(こちらの理由が一番多いかと思います)

年金払いを選択することで、一時金選択時時よりも金利分がお得になるような気がしますが、それよりもローン返済による金利節約分の方が大きいと感じる人がおおいようですね。借金を好まない日本人の国民性が強くでています。

 

3.年金制度の将来に対して懐疑的である

世の中の動きを敏感に捉えている人ほど企業年金信用ならないと思っています。DB(確定給付企業年金)制度では給付減額があったり、解散で不利益を被ることがあることを心配しているのです。近年では厚生年金基金の解散があり、ほとんどの厚生年金基金は解散に向けて動きだしています。

 

今日は多くの人が企業年金において一時金を選択している理由を、3つあげて説明しました。この他、公的年金の支給開始年齢との兼ね合いや個人年金等のその他の蓄えを加味して、年金と一時金どちらを選択するのか考えていく必要がありますね。

 

もってぃ